あなたのとなりには、
いつも法律家がいます。

阅览中文网页请点击这里

　私たちがこれまで司法書士業務を行ってきて、一番実感したことは、本来受けられるはずの行政支援、法律支援や救済サービスが届いていない人がたくさんいるということです。
　そこで私たちは、生活や事業活動などを支える身近な存在になり、その方たちに、行政支援や法律支援等のサポートをすることを目的と致します。
　
　あなたのとなりには法律の専門家がいます。

　当事務所は、日本語はもちろん、中国語対応できるネイティブの司法書士有資格者が在籍しております。
　お気軽にお問い合わせください。

司法書士の業務

• 相続業務
• 不動産登記業務（名義変更、抵当権抹消、住所変更、担保権設定等）
• 会社設立等商業登記、M&A手続き
• 裁判事務業務
• 供託業務
• 法務局・地方法務局への申立て
• 検察庁への告訴・告発
• 債務保証、手形、請負代金、売掛金などを請求したいとき／請求を受けたとき
• 債権整理（不当な利息の返還請求などの債務者との交渉）

　解決方法は一つとは限りません。複数ある場合があるのですが、気付かれていない事も多いようです。

　これは一般の方だけではなく他の士業事務所(専門家)にもいえることです。

　方法によれば、贈与税・登録免許税・不動産取得税などの税金を節税できる場合や、二次手続きや二次登記を回避できる方法がある場合もあります。

　当事務者は様々な事案に対応いたしております。まずはお気軽にご相談下さい。

　司法書士本人によるネイティブ中国語対応（北京語対応）も可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

◆　会社・法人登記手続全般

• 　　　会社設立　　
• 　　　事業承継
• 　　　増資・減資
• 　　　役員変更
• 　　　本店移転　　
• 　　　組織変更　
• 　　　M&A　他

◆　不動産登記全般

• 　　　相続　　
• 　　　売買
• 　　　融資
• 　　　借換え
• 　　　裁判手続を伴う登記手続　

◆　各種渉外手続　　

• 　　　【事業者】　内外現地法人
• 　　　支店設立支援
• 　　　帰化申請

◆　債権譲渡登記　動産譲渡登記

• 　　　各種譲渡担保
• 　　　譲渡登記の抹消、変更
• 　　　登記の有無等調査も含む

◆　債務整理　

• 　　　任意整理　　
• 　　　自己破産
• 　　　個人再生　　
• 　　　過払金請求　
• 　　　ヤミ金被害　

◆　消費者事件全般　

• 　　　訪問販売被害　　
• 　　　割賦販売被害
• 　　　マルチ商法被害

まずはお気軽にご相談ください。

※　なお、法律相談は、司法書士法第３条第１項６号から７号までの範囲に限ります。

報酬体系

■不動産、会社登記

◆　相続による登記　　

　　金70,000円　～　(消費税別)

◆　抵当権等の担保抹消登記

　　金15,000円　～　(消費税別)

◆　会社設立登記　　　　

　　金80,000円　～　（消費税別）

◆　役員変更登記　

　　金30,000円　～　（消費税別）

※いずれも登録免許税等の実費は含んでいません。

※上記は登記手続報酬となりますので、案件により追加の付随報酬が発生します。

■債務整理　消費者事件

任意整理

◆　基本報酬　　

　１社につき金20,000円(消費税別)

◆　事務報酬　　

　ア． １社につき金20,000円(消費税別)

　イ． 回収過払金の 18％(及び消費税)　

　上記　ア．イ．のいずれか

過払金請求

◆　基本報酬　１社につき金5,000円(消費税別)

◆　事務報酬　回収金額の 18％(及び消費税)

自己破産　(書類作成)

◆　基本報酬　　

　金160,000円～金240,000円(消費税別)　　

※　別途、裁判所予納金、官報公告費用がかかります。

※　債権者数に応じて上記範囲内で変動します。

個人再生　(書類作成)

◆　基本報酬　　

・住宅ローン特則あり

　金260,000円～金340,000円(消費税別)

・住宅ローン特則なし

　金220,000円～金290,000円(消費税別)

※　別途、裁判所予納金、官報公告費用がかかります。

※　債権者数に応じて上記範囲内で変動します。

■上記以外の一般民事事件

◆　着手金　　　　

　ア．　請求見込額に対する 5％(及び消費税)

　イ．　金50,000円(消費税別)　

　ア．イ．のいずれか高い額となります。

◆　日当

　金5,000円　～　

◆　成功報酬　　

　経済的利益に対する 20％～(及び消費税)

※印紙代等の実費は別途かかります。

※法テラス（独立行政法人日本司法支援センター）による民事法律扶助（費用立替制度）のご利用についてもご相談承ります。

■相談について

相談料は、原則　30分　5,000円～

相談時のインタネット謄本（PC謄本）等の取得には、実費が発生いたします。

■その他

※その他手続費用についてもお気軽にお問い合わせください。